賃貸の保証人代行料金はいくら？保証会社との違いと仕組みを解説

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賃貸契約で保証人が用意できない場合、「保証人代行」サービスの利用を検討される方は多くいます。保証人代行は、家賃債務保証会社(いわゆる保証会社・機関保証)とは仕組みが異なり、事業者が個人(自然人)を保証人として仲介し、その個人が実際に賃貸借契約の連帯保証人になるサービスです。本記事では、この仕組みを前提に、料金相場、費用内訳、選び方のポイントを解説します。

賃貸の保証人代行とは？保証会社との違い

保証人代行サービスは、家族や親戚に保証人を頼めない方に代わって、事業者が保証人になってくれる個人を仲介するサービスです。実際に賃貸借契約の連帯保証人として署名するのは、事業者ではなく個人であり、その個人には事業者から謝礼が支払われます。

これは、法人自体が保証人になる「保証会社(家賃債務保証会社、機関保証)」とは法的に別の仕組みです。名前が似ているため混同されがちですが、次の点が異なります。

極度額に関する補足:保証人代行で保証人になった個人にも、家族・友人が無償で保証人になる場合と同じ極度額の規制がかかります。謝礼を受け取っていることを理由に、この規制が変わったり緩くなったりする条文上の根拠はありません。2020年4月1日以後に締結された契約では、契約書に極度額(責任の上限額)の定めがなければ、その保証契約自体が効力を生じません(民法465条の2)。

保証人代行の料金体系

保証人代行の「お金の流れ」は、実は3つの別々のものが混ざりやすいので、分けて整理します。

1. 利用者(借主)が事業者に支払う料金:保証人を仲介してもらうための対価です。
2. 事業者が保証人になった個人に支払う謝礼:保証人役を引き受けたことへの対価です。金額の公的な統計は確認できていません。
3. 保証人になった個人が負う責任の上限(極度額):借主が家賃を滞納した場合に、保証人が実際に支払う可能性のある金額の上限です。契約書で個別に定められます。

このうち、記事や広告で「料金」として紹介されるのは主に1です。1と2、1と3を同じ意味で語らないよう注意してください。

料金の目安について:保証人代行の料金体系(初回費用・更新料など)は事業者ごとに独自に設定されており、公的な統計として確認できる相場はありません。事業者によっては家賃を基準にした料金体系を採用している例もありますが、金額は事業者・契約内容によって大きく異なります。必ず利用予定の事業者から見積もりを取得し、実際の金額を確認してください。

保証人代行の申込から契約までの流れ

1. 物件探し・入居申込:入居したい物件が決まったら、通常の入居申込を進めます。保証人になる個人は、家族や友人が保証人になる場合と同様に、審査・契約手続きを進めます。
2. 事業者への申込・見積もり取得:複数の事業者から見積もりを取り、料金体系を比較検討します。
3. 審査:事業者側の基準で審査が行われます(内容は事業者によって異なります)。
4. 保証人の決定・契約:事業者が用意した個人が保証人となり、賃貸借契約の保証契約を締結します。極度額が契約書に明記されているか確認してください。
5. 料金の支払い:審査・契約完了後、事業者に料金を支払います。

よくある質問

保証人代行の料金相場はいくらですか？

料金体系は事業者ごとに独自に設定されており、公的な統計として確認できる決まった相場はありません。必ず利用予定の事業者から見積もりを取得して確認してください。

保証人代行と保証会社(機関保証)は同じですか？

異なります。保証会社は法人自体が保証人になる仕組みで、保証人代行は事業者が仲介した個人が保証人になる仕組みです。実際に保証人になる主体が法人か個人かという点で、法的な位置づけが異なります。

保証人代行で保証人になった個人には、どこまで責任がありますか？

契約書に定められた極度額(責任の上限額)の範囲内で責任を負います。極度額の定めがない契約は、法律上そもそも効力を生じません(民法465条の2)。

保証人代行の利用を貸主に伝える必要はありますか？

法律上、保証人代行を利用していることを貸主に伝える義務を定めた規定は見当たりません。保証人になる個人は、通常の連帯保証人と同じように審査・契約手続きを進めます。

保証料金は返金されますか？

事業者によって条件が異なります。契約書・重要事項説明で必ず確認してください。

まとめ

保証人代行は、家賃債務保証会社(法人が保証人になる仕組み)とは異なり、事業者が仲介した個人が実際の連帯保証人になるサービスです。料金を確認する際は、次の3つを分けて考えてください。

• 利用者が事業者に支払う料金(公的な相場はなく、事業者ごとに確認が必要)
• 事業者が保証人になる個人に支払う謝礼
• 保証人になる個人が負う責任の上限(極度額。契約書への明記が法律上必須)

契約前には、見積もり内容の詳細と、契約書における極度額の記載を必ず確認してください。

保証人代行の仕組みや契約内容の確認方法について不安がある場合は、自己判断で進める前に相談することをおすすめします。日本総合支援協会(JTS)では、保証人に関する一般的な相談を受け付けています。ただし、JTSは弁護士事務所ではなく、法的な代理や交渉を行う機関ではありません。契約内容そのものの法的な判断が必要な場合は、弁護士・司法書士、または法テラスにご相談ください。